スタンダードプランの料金・特徴
77,000円(税込)
※下記条件を満たす場合の基本料金です。登録免許税等が別途必要となります。
- 戸籍謄本等の取得を含め、不動産の名義変更手続を丸ごとお任せできる
- お客様は、印鑑証明書を取得して書類に署名押印するだけでOK
- なるべく手間をかけずに手続を終わらせたい方におすすめです
スタンダードプランに含まれるサービス
| 種類 | スタンダード |
|---|---|
| 相続関係説明図作成 | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ |
| 登記申請書作成 | ○ |
| 登記申請手続 | ○ |
| 戸籍謄本等取得 | ○ |
| 預貯金の相続手続 | × |
| 株式等の相続手続 | × |
| 保険金の相続手続 | × |
※料金は税込です。登録免許税等が別途必要となります。
スタンダードプランの適用条件
取得する書類が10通以内であること
法定相続人が3名以内であること
不動産が3個以内であること
管轄法務局が同じであること
条件は4つだけ!
条件内なら加算はありません
※外国要素のある場合や家庭裁判所の手続が必要な場合は別途御見積いたします。
4つの条件を満たす場合、報酬額は77,000円(税込)です。
- 戸籍謄本等の取得
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 登記申請書の作成
- 登記申請の代理
すべて基本料金に含まれています。
条件外の場合

書類が10通を超えるといくらかかるの?



加算料金も明確です。ご状況に合わせてご確認ください。
スタンダードプランの加算料金
1通につき2,200円(税込)加算
1名につき11,000円(税込)加算
1個につき2,200円(税込)加算
1管轄につき44,000円(税込)加算
次のような条件で料金が加算されません。
- 所有権と私道持分で申請が分かれる
- 不動産の評価額が高い
- 数次・代襲相続が発生している
すべて基本料金で対応可能です。なるべくシンプルでわかりやすい設計にしています。
実費について
相続登記には、報酬以外に、登録免許税等の実費が必要です。具体的には、以下のような費用が発生します。
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産評価額×0.4% |
| 戸籍謄本等 | 450~750円 |
| 住民票・戸籍附票等 | 200~400円 |
| 名寄帳・評価証明書 | 200~400円 |
| 登記情報・地図情報 | 331~361円 |
| 登記事項証明書 | 490~600円 |
| 郵送料 | 数千円程度 |
スタンダードプランの費用の目安



それで合計はどれくらいかかるのものなの?



内容によりますが、評価額ごとの目安は以下の通りです。
| 不動産の評価額 | 費用総額 |
|---|---|
| 500万円 | 約11万円 |
| 1000万円 | 約13万円 |
| 2000万円 | 約17万円 |
| 3000万円 | 約21万円 |
相続関係により必要な書類の通数が異なります。
子が相続人となる場合、一般的には、必要な戸籍謄本等の通数は10通以内で収まることが多いです。
兄弟姉妹が相続人となる場合、10通以上に及ぶ場合もあります。
無料相談でおおよその目安をお伝えしますので、ご参考になさってください。
スタンダードプランのメリット・デメリット
メリット
- 手間がかからない
- 印鑑証明書の取得と署名押印だけでOK
デメリット
- ライトプランより費用が高い
- 手数料や郵送料の金額は手続が進むまでわからない
広域交付制度で、戸籍集めは楽になりましたが…
本人の配偶者、直系卑属または直系尊属が役場窓口に行くことで、本籍地以外でも戸籍証明書を取得することができるようになりました。
- 直系卑属・・・子や孫
- 直系尊属・・・父母や祖父母
しかし、待ち時間が長い、郵送請求ができないといった注意点もあるため、全部お任せするのも正解です。
スタンダードプランの手続の流れ
全国の市区町村役場に対し相続登記に必要な書類を請求します。
下記書類を作成いたします。
- 相続関係説明図
- 遺産分割協議書
- 登記申請書
- 委任状その他附属書類
管轄法務局へ登記申請いたします。
新たに発行された登記識別情報通知等、完了書類一式を返却された原本書類とあわせて納品させていただきます。
初回相談は無料です



貯金も少しあるけど、自分でできるのかな…



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無料相談では、お客様のお悩みごとをしっかりとお伺いしたうえで、気になっていることや不安なことを解消するお手伝いをさせていただきます。
どのプランにしようか迷っている段階でも、まずはご相談ください。どのプランがお客様にとってベストなのかを一緒に考えます。
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